東広島市議会 2021-03-01 03月01日－03号
令和３年度予算において保守経費といたしまして、年間約１億円の計上を現在させていただいております。 ただ、これは当初、構築経費もかかっておりますので、17の業務における構築費用と保守経費を５年間で平均をさせていただきますと、年間で約２億6,000万の経費が現在必要となっております。
令和３年度予算において保守経費といたしまして、年間約１億円の計上を現在させていただいております。 ただ、これは当初、構築経費もかかっておりますので、17の業務における構築費用と保守経費を５年間で平均をさせていただきますと、年間で約２億6,000万の経費が現在必要となっております。
また、保守経費はどの程度見込んでいるか」という趣旨の質疑があり、担当室長から「アプリ基盤の使用料は月額20万円程度で想定している。サーバーの管理費、セキュリティーの対策費、バージョンアップ対応費用などを含めた保守契約で、突発的に多額の費用の発生は想定していない」という趣旨の答弁がありました。
○情報政策室長（桒田貴之君） 御質問の共同利用の部分なんですが、図１にありますアプリ構成図の中のアプリ基盤の部分につきましては、他自治体や一般民間企業等がお使いになられている基盤を使わせていただいて、なおかつ維持経費等も、先ほどおっしゃられた、定額で保守経費などを負担することによって、基盤を新たに一から開発するのではなく、共同利用で構築を考えております。 ○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○市民課長（川崎公也君） 今回、上げております予算の内容でございますけれども、コンビニ交付のための住民基本台帳システムの改修費が1,863万円、それから初年度のシステム保守経費231万円、そのほか運営負担金を、ソフトの利用料ですけども、それを支払う必要がありますが、初年度、半年分で算定しておりますが111万円、それからコンビニの事業者、お店のほうに支払う手数料、１通につき117円、こういったものの初年度
指定管理者は，一般経費の節減に努めていただいておりますけれども，人件費と保守経費の割合が増しているところでございます。政策医療交付金は，地方交付税等積み立てている保健・医療・福祉支援事業基金で，平成２８年度末で子育て分を除く１６億円余りを財源としております。
○分科員（加納孝彦君） 200万円の保守経費が５年分入っている。来年度以降の予算的にはどういうふうになるんでしょうか。 ○主査（居神光男君） 杉島産業振興課長。 ○産業振興課長（杉島賢治君） 予算のほうは電気料金の販売収入と、電気料金の支払いを当面は計上していきたいと考えます。 ○主査（居神光男君） ほかにありませんか。
済いません、平成28年度以降の市費負担でございますけれども、これまでに整備してきたシステムの保守経費及び利用料及びマイナンバー関連機器のリース料として約120万円を見込んでおります。
変更に当たりましては，システム開発費や保守経費などが不要であるＡＳＰサービスを採用し，これまでと同等の機能で経費の削減を図りました。 その結果，本システムの維持管理にかかる費用は1362万円で，変更前のシステムの約半額となっております。
実は，今年度の63億の予算の中には，いろんな経費がございまして，例えば情報システムの新たな導入とか改修の経費，それとその運用保守経費がまずある。それから，既存の情報システムの保守運用経費もあるわけなんです。
今後におきましては、市といたしまして、器具購入あるいは設置及びシステム運用業務につきましては、市として負担を継続してまいりますが、保守経費につきましては、受益者負担の観点から、利用者の負担をお願いするものでございます。 以上です。 （福祉事務所長 本多 進君 降壇） ○議長（戸成義則君） 樫木市民生活部長、答弁。
行政情報推進費1,596万6,000円の減額は、行政情報処理推進事業において委託料でございますが、電算システム保守経費を当初2,173万7,000円計上いたしておりましたが、調整期間分など、日立情報システムズからの支援がございまして減額するものでございます。
電算システムにかかる運用は、保守委託により事務の遂行を図ることとしておりますので、確認等による事務をすすめ、時間外勤務に予想外の経費を要していることもあり、今後電算システム運用上の支援策の強化はもとより、必要となる保守経費の支払いについても業者と鋭意、協議、検討しているところでございます。